|
| |
事業承継に対する当事務所の心構え |
事業承継の問題は、それ自体はなにも新しい問題ではなく、会社組織の雇用・技術及び「暖簾（のれん）」を後世に伝え守っていくということは、ずっと昔から行われてきた経営者（先代）の役目です。
 しかしながら、近年では経営者の高齢化に加え、身内の後継者不足によって維持・伝承されるべき雇用や技術・知識が途絶えてしまうという重大な危機に直面しています。
事業承継の円滑化は、日本の企業全体の9割以上を占める中小企業の雇用を確保するとともに、会社の「暖簾」を守ることを通して優れた技術・技能を伝承し、それを後世にわたって磨き高めていくことで、国家や社会を支える資産の損失を防ぐという極めて重要かつ有意義な取組みなのです。
定年というものがないのが経営者ですが、それでもいつかはその立場から身を引かなければならない時期が来ます。ご家族や従業員、さらには取引先のことを考えますと、早めに事業承継プランを作成しておき、計画的に後継者の育成や採用に取り組んでおくことがスムーズな事業承継への第一歩です。現経営者の方が優秀であればあるほど、経営者の交代というのは難しくなるものですが、当事務所では現経営者の方のご希望を伺い、事業承継プランをご一緒に考えながら、事業承継の全過程についてサポートさせていただきます。
また、事業承継のスキームを作成するには、事業用地、設備等の会社資産や株式等を評価・鑑定しその財産価値を把握しておくことも必要となりますが、当事務所では、依頼者の方のご希望があれが、提携の税理士・公認会計士・不動産鑑定士等の関係士業の先生と連携しながら事業承継のプランをご提案させていただいておりますので、この点でもご安心いただけると思います。
事業承継の問題は是非当事務所へご相談下さい。 |
| |
|
|
|
|
| |
 |
|
