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交通事故の損害賠償請求について

交通事故に遭われた場合、その被害の賠償問題について、ご本人自らもしくはご自身が契約されている保険会社が相手方や相手方の保険会社と交渉することになります。

しかし、通常は交通事故における損害賠償の交渉に慣れているということはありませんので、事故に対して保険会社から提示された金額が適切な賠償額であるのかどうかの判断ができないまま、何となく保険会社が示した金額を受け入れるというケースが多くみられます。

交通事故の被害について本当に納得できる補償を受けるためには、相手方から提示された金額が被害に見合った適切なものなのかどうかを見極めることが必要になります。この判断は専門家でなければなかなか難しいため、交通事故での損害賠償請求をお考えの方は専門家に相談されることをお勧めいたします。

この点、司法書士は物損事故の場合等で、損害賠償請求金額が比較的少額な場合には、弁護士と同様の役割を果たせます。すなわち、訴額が140万円以内の損害賠償請求事件の場合には、当事務所の代表は簡裁訴訟代理権の認定を受けておりますので、仮に裁判となった場合でも、ご相談者の訴訟代理人として訴訟活動を行えますので、安心してご依頼下さい。

物損事故の損害賠償請求について

交通事故で車両のみが破損し人的な被害が出なかった場合が物損事故であり、交通事故のほとんどがこの物損事故です。

自動車を運転する場合には必ず自賠責保険に加入しますが、この自賠責保険は死亡や傷害といった人身に対する損害に対して支払われるもので、物損事故の場合には自賠責保険が適用されません。したがって、物損事故の被害者は加害者の自賠責保険に損害賠償を請求することはできません。

また、物損事故の場合に認められる損害は、原則として財産的損害のみであり、慰謝料などの精神的損害については原則として認められません。
以下に、物損事故で車両自体に生じた損害の代表的なものを紹介します。

① 全損 (修理が不可能または修理費が車両時価を上回る場合)

交通事故により、車両が物理的に修理不可能となってしまった場合、修理費が事故車両の交通事故直前の時価(+買替諸費用)を超える場合、または車体の本質的構造部分が客観的に重大な損傷を受けて、その買替をすることが社会通念上相当と認められるような場合には、修理費ではなく、交通事故直前の車両時価額に買替諸費用を含めた額から、事故車両の下取り価格を差し引いた金額である買替差額費をもって損害額とします。

したがって、交通事故直前の車両の時価を超える修理費がかかった場合、原則として、時価を超える分の修理費が損害として認められないということになります。このため、車両の時価の算定が非常に重要になります。

【車両の時価の算定方法】
車両の時価は、最高裁判例では同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得するに要する価格をもって決するものとされています。

この中古車市場での取得価格の算定には『オートガイド自動車価格月報(通称「レッドブック」)』や、『中古車価格ガイドブック(通称「イエローブック」)』が主に利用されます。

その他の方法としては、市販の中古車情報誌や、インターネットでの中古車販売価格をもって立証することも可能ですが、この場合は複数の資料を揃えた上で、その平均値を採るようにします。

② 修理費 (修理可能な場合)

車両が破損した場合、修理が可能であれば、その修理費が損害として認められます。ただし、①で述べたように修理費が交通事故直前の時価以上にかかる場合には、損害として請求できる額は、その時価が限度額となります。例えば、交通事故直前の車両の時価が50万円だとした場合、修理に80万円かかったとしても損害賠償は50万円しか認められないということです。

③ 評価損 (格落ち)

事故車両を修理に出したにもかかわらず、機能や外観を修復することができなかった場合、車両に残ってしまった機能的・美観的な欠陥により、車両の市場価値は減少してしまいます。また、上記のような欠陥が残らなかったとしても、事故歴の存在自体によっても市場価値は減少してしまいます。これらの減少した価値を、一般的に評価損と呼びます。
評価損のうち、機能的・美観的な欠陥が残存することを原因とするものについては、損害として認められることにつき大きな争いはありません。
方、事故歴の存在を原因とする評価損については、これを認める見解と認めない見解とで分かれている状況です。
損害保険会社は、基本的に評価損(格落ち)を支払うつもりはありませんので、評価損をめぐってトラブルになることが多いようです。

【評価損の算定方法】
裁判で評価損(格落ち)について争うときは、訴状に「財団法人日本自動車査定協会」の出す事故減価額証明書等が必要であり、証拠として添付することになります。
判例上、算定方法について、定まったものはありませんが、これまで認められたものは次のとおりです。
  • 評価損を交通事故直前の価格と修理後の査定価格との差額とした例
  • 修理費の15%ないし30%程度の額とした例
  • 交通事故直前の下取価格と修理後の下取価格との差額とした例
  • 財団法人日本自動車査定協会の査定を参考にして、評価損の具体額を認定した例
 
【関連ページ】 交通事故に関する主な業務と費用について 交通事故の損害賠償について
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