新しい法律制度(９)

バリアフリー新法

最近はどこの駅でもエスカレーターが設置されて、高齢者だけでなく、若者にもたいへん便利になっている。

平成１８年１２月に施行された、いわゆるバリアフリー新法（高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）によって、それまでの、ハートビル法と交通バリア法が統合・拡充された。

高齢者・妊婦・乳幼児連れ・病人・障害者等に限らず，全ての人が安心して快適に外出できるために、道路・公園・公共交通機関・建築物・信号機等のバリアフリー化を推進するための法律である。

その結果、道路行政をみても視覚障害者誘導用点字ブロック設置や幅広い歩道、歩道の段差解消など、目に見えて改善が進み始めている。

２０２５年には６５歳以上の人口が全人口の２５％を超える超高齢社会となる日本の現状を考える時、このような環境整備は益々強力に推進する必要があ る。近年は、健常者でない人が特別なのではなく、障害の可能性は誰もにあり、誰もが高齢化することから、これらの人々の存在が社会にとって当たり前である との認識が進んできた。この考え方を基礎にしているのがノーマライゼーションである。

また、特に高齢者や障害者等が使い易い設備を、その特性に合わせて個々的に対応することは、膨大な予算を要するだけでなく差別意識にもつながる。

そこで、健常者も含めて誰でもが使い易いような工夫を施す、ユニバーサルデザインが要請される時代になってきたようだ。

司法書士　山口達夫