2009年05月の記事一覧

事業承継円滑化法

株式が公開されていない中小零細企業では事業主が死亡すると、相続税の支払いや遺産分割によって、事業が継続できなくなる場合があります。

このような場合、そこで働く従業員にとっては、就労の機会が奪われる結果となり、雇用の確保と技術や文化の承継面からも国家社会に損失を与えることになりかねません。

かといって、事業主が土地等の資産評価で計算される株式を事業承継者に生前贈与すれば、多額な贈与税又は相続時の清算課税が生じます。また他の相続人から遺留分を請求されることもあります。

これらの課題を解決するためには、税制と民法の遺留分規定の改正と、従業員が承継する場合には承継資金の融資制度が必要です。

そこで、昨年事業承継円滑化法が制定され平成２０年１０月に施行されました。

株式を相続人の承継者に贈与する場合、遺留分計算からこれを除外し、相続税も８０％を減額します。

低利融資は日本政策金融公庫が当ります。　しかし、この制度は中小零細の事業を継続させ、雇用を確保することが目的ですので、適用には厳格な要件が定められています。

まず、財産管理会社や財産運用会社は除外されます。従業員は、８０％以上の継続雇用が義務付けられます。承継後の事業継続も最低５年が必要で、その後も株式を売却すると遡って８０％の減税措置が否定されます。

また、事前に法定相続人間での合意や、経済産業大臣の確認が必要です。相続発生時には事業承継の認定を受なければなりません。

事業経営者にとって相続問題は重要です。元気な内に司法書士や税理士に相談しておくことが必要です。

司法書士　山口達夫

「振込め詐欺救済法」

最近東京司法書士会から犯罪口座として凍結された銀行名と口座番号の一覧表が送られてきました。Ａ４で表裏３枚以上にわたり細かい字で、ビッシリと並んだ表を見る時、その数の膨大さに圧倒され、被害の深刻さを実感させられました。

振込め詐欺とは、オレオレ詐欺・架空請求詐欺・融資保証金詐欺・還付金詐欺の総称ですが、平成２０年６月にこれら詐欺の被害者に対する被害回復のた めの法律が施行されました。正しくは、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といいます。

被害にあわれた方はまず警察に連絡して下さい。警察はこれが事実であれば、銀行・信用金庫・農協等の振込先の金融機関に連絡をします。銀行等はこの連絡等の情報により犯罪口座であると疑う場合は口座を凍結し、口座名義人が勝手に引出したり、解約することをできなくします。

この凍結口座は預金保険機構のホームページ上で公開されることになっています。

そして騙された人は振込先の銀行等に申出をすることで、分配金を受けとることができるようになりました。

因みに、預金保険機構とは銀行が倒産した時に一千万円まで保証し預金者の保護をするところです。

いづれにせよ油断大敵の時代です。お互い気をつけましょう。

司法書士　山口達夫

犯罪収益移転防止法

・麻薬等の犯罪で得た資金を、警察からの追及を逃れて、次の犯罪や株や土地の取引の資金に使うために、他人名義や架空名義の銀行口座をつくることで、犯罪性の資金では無いと見せかけることが、いわゆるマネー・ロンダリングです。

・これらの防止には、世界で一致した取り組みが必要で、約２０年前に国連で国際条約が採択され、推進のための部会（ＦＡＴＦ）も設置されました。

・この国際的な対応によって国際犯罪集団に大打撃を与える成果が得られたので、十年前からは、ＦＡＴＦは各国に対し、麻薬を含めた全ての重大犯罪に 対象を拡大することを求めてきておりました。.そこに生じたのが、２００１年９月１１日の米国同時多発テロでした。テロに対する資金の提供を防ぐという新 たな目的が加わり、ＦＡＴＦは各国に１千米ドルを超える現金送金には、本人確認義務を行うよう求めてきました。

・日本では、平成１６年から銀行に口座開設時の本人確認を義務づける本人確認法を施行しておりましたが、さらに架空請求詐欺や振込め詐欺が頻発した ため、平成１９年には、十万円を超えるＡＴＭの現金振込みを禁止する法改正を行いました。.現在の煩わしさの裏には、このような世界共通の課題や背景があ るわけです。

・昨年３月１日、犯罪収益移転防止法が全面施行されました。銀行だけでなく、不動産業や宝石商等と、弁護士・司法書士・税理士などの法律専門家に も、土地の売買や会社の設立、２００万円以上の物品取引に関して、本人確認と７年間の記録保存が義務となりました。銀行以外でも本人確認が求められる時代 になったわけです。

司法書士山口達夫