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各種契約書作成について

契約書には、権利の保全や後の紛争の防止のために個々の契約の事案に則した内容を漏れなく記載する必要があります。

しかし実際には、後にトラブルになった時になって、もっとしっかり契約書を作っておけば良かったなどといって、どうにか今からでもリカバリーできないかと相談に見える方が非常に多いのが現状です。

お金の貸し借り(「金銭消費貸借契約」と言います。)の際の借用書であったり、身内の間での贈与契約書などは、その契約書を作る時点では契約当事者の関係は良好なことが多いでしょうから、どうしても将来の紛争を本気でイメージして作ることが難しいと思います。例えば、お金を貸すのに本当は保証人を付けたいのに友人であるからそこまで要求できないとか、贈与を受ける立場だからあまり契約書のことで細かいことまで要求できない、というような事情もあるのでしょう。

しかし、だからと言って詰めの甘い契約書を作ったのでは、後にトラブルとなった場合に強い味方にはなってくれません。

他方で、その契約に固有の特殊な部分にまで考慮した契約書を作成しておけば、トラブル時に強力な証拠となるばかりか、そもそもトラブルとなることを事前に防いでくれるのです。

もちろん、市販されている契約書の書式をそのまま使えば十分な場合もあるでしょう。しかし、権利法律問題に詳しくない方が、一般的な契約書の書式で十分か否かを判断することは難しいですし、極めて危険です。

契約当事者それぞれに個性があるのと同じように、契約内容も似ているようで、一つ一つ違った側面があるものです。

当事務所では、個々の事案に則したオーダーメイドの契約書を作成し、あなたの大切な権利をしっかりとお守りいたします。

主な契約類型と契約書の内容について

契約類型
契約の内容
契約書の主な記載事項
金銭消費貸借契約
(お金の貸し借り)
お金の貸し借りを法律用語では金銭消費貸借契約といいます。契約書がなくとも口頭で契約は成立します。つまり借主が将来の弁済を約束し、貸主が借主へ金銭を交付した時点で有効に契約が成立します。 ・貸主と借主
・貸付日
・貸付金額
・返済の時期、方法
・利息の定め
・遅延損害金の定め
・保証人、担保の定め等
贈与契約

※贈与契約を結ぶ場合には贈与税に対する配慮が重要です。

<夫婦間贈与の特例>婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できます。
贈与とは、当事者の一方(贈与者)が自分の財産を無償で相手方に与えるという意思を示し、相手方(受贈者)がこれを承諾することにより成立する契約で、契約書面を作成しなくとも成立します。しかし、贈与契約書を作成していないと、各当事者はいつでも取り消すことができます(ただし、既に履行済みの部分については取り消すことはできません。)。
そのため、贈与契約をする際には後で取り消されることのないよう、贈与契約書を作成しておくことお薦めいたします。
上記の一般的な贈与以外にも、下記のような特殊な贈与契約があります。
・定期贈与:例えば、「毎月一定額の贈与をする」など、定期的給付を約束する贈与
・負担付贈与:例えば、「財産を贈与する代わりに、老後の面倒をみてもらう」など、贈与する代わりとして受贈者も何らかの義務を負担するもの
・死因贈与
:例えば、「私が死んだら私の時計を受贈者に与える」など、贈与者の死亡を条件として、その効力が生ずるもの
・贈与者と受贈者
・贈与の目的物
・贈与の時期、方法等
不動産の売買契約 売買契約は書面(契約書)によらずとも、口頭で成立します。このことは、売買目的物が不動産であっても同様ですが通常は契約書を作成するでしょう。もし、個人間で不動産売買を成立させたいという場合には注意が必要です。不動産と言う高価な物を対象とする以上、契約書の作成には細心の注意が必要であり、市販の売買契約書を流用しただけでは当該不動産の事情に応じたリスクヘッジができない可能性があるからです。 ・売主と買主
・売買目的の不動産
・売買代金、支払方法
・不動産の引渡し時記
・所有権の移転時期
・移転登記の申請時期
・契約解除に関する定め
・契約違反に関する定め
・瑕疵担保責任
・公租公課分担の定め等
不動産の賃貸借契約 賃貸借契約は、賃貸人がある物を賃借人に使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価(賃料)を支払うという、お互いの意思表示が合致した時に成立します。つまり、契約書がなくとも口頭で契約は成立します。 ・賃貸人と賃借人
・賃貸目的の不動産
・使用目的
・賃貸借の期間
・賃料
・敷金
・賃借権の譲渡制限
・保証人の定め等
離婚協議書・財産分与 離婚自体は離婚届を提出するだけで簡単にできてしまいますが、その前に当事者間で決めておかなければならないことはたくさんあるはずです。例えば、親権問題、養育費、慰謝料、財産分与・・。しかし、離婚そのものに過大なエネルギーが割かれるために、これらのことまで頭が回らず、後々になってトラブルとなることが多々あります。後のトラブルを避けるため、当事者同士で良く話し合い、合意内容を書面として残すことが望ましいです。その場合には、その書面を公正証書として作成することをお薦めします。
・離婚当事者
・親権の帰属
・養育費の定め
・慰謝料の定め
・財産分与の定め等

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契約書作成の流れ 契約所作作成の料金 当事務所の心構え
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