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自己破産の手続きの流れ (東京地裁立川支部の場合)

1.ご相談・債務整理手続きについての簡単な打ち合わせ

当事務所までお越しいただき、負債状況につき聞き取り調査をさせていただきます。正確な債務総額については、後日債権者より送られてくる取引履歴を見てからでないと確定できないので、この時点では、今後の手続の流れや債務整理手続きの全般的なご説明を致します。
ご依頼いただく場合には委任状をいただきます。
また、ご依頼いただく場合には、着手金を1万円いただいております。この着手金は総費用の一部前払いです。すぐに用立てるのは難しい場合であれば、後日で構いません。

2.債権者へ受任通知の送付

債権者へ受任通知(介入通知)を送ると、以後債権者から債務者への取立てや電話や郵便での直接の連絡はできないことになります。

3.債権者より取引履歴の開示・引き直し計算

受任通知発送後、1~2カ月程度で債権者より、その債務者のこれまでの全ての入出金記録が開示されます。
もし、契約時の約定利率が現在認められている利率を超えた高金利である場合には、利息制限法に規定された利率に基づき全ての入出金につき再計算します。
この時点で、正確な残債務額が判明します。

4.方向性の最終確認・申立書類の作成・必要書類の準備

最終的なお打合せで自己破産の申立てを行うことを確認させていただきます。
必要書類をご用意していただき、当事務所で申立てに必要な書類を作成します。

5.地方裁判所へ申立(出頭1回目)

裁判所に自己破産の手続のための書類を提出します。申立人(債務者)ご自身に裁判所へ出向いていただきます。もちろん当事務所スタッフもご同行いたします。

6.債務者審尋手続(出頭2回目)

申立てからおよそ2週間~2カ月後に、債権額や債務超過に陥る経緯など申立て内容について裁判官から質問を受けます。
申立書・添付書類の控え及び申立書に使用した印鑑を持参していただきます。特に、債権者一覧表は必携です。

7.破産手続き開始決定

債務者審尋手続の数日後に破産手続きの開始決定がなされます。
以降は,申立人(債務者)の財産状況によって手続が変わります。
同時廃止事件
(申立人にめぼしい財産が無い場合)
破産管財人事件
(申立人にめぼしい財産がある場合)
【同時廃止決定】
申立人にめぼしい財産がない場合には、破産手続きをしても債権者へ分配すべき財産がないので、破産手続開始と同時に破産手続の廃止決定がなされます。
【破産管財人の選任】
破産手続開始決定と同時に、破産手続を進めていくための破産管財人(弁護士)が選任されます。
【債権者集会(出頭3回目)】
申立てから4~6ヶ月後に,裁判所において,裁判官・破産管財人等とともに債権者集会が行われます。債権者集会では,破産管財人が財産・収支の報告と免責についての意見申述が行われます。異議のある債権者が出席しない限り債権者集会は5分程度で終了します。
【債権の確定・債権者への配当】

8.面接審尋手続(出頭3回目または4回目)

免責不許可事由の有無等について裁判官から質問を受けます。

9.免責許可決定

免責審尋手続から1週間程度で免責許可決定通知書が当事務所へ送付されます。

10.免責許可決定の確定

免責許可決定後1ヶ月を経過することにより,免責許可決定が法的に確定します。この「確定」は一定の期間が経過すれば当然に効果が生じるため、確定に際して裁判所から通知等はありません。




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