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会社設立の手続プラン

会社の設立及びその後の会社運営に際しては、司法書士や行政書士のみならず、税理士や社会保険労務士等の士業の先生方の協力が必要となる場面が多々あります。

しかし、開業準備で多忙な時期に、それぞれのニーズに応じた各士業の先生を探し出すのは相当な負担となります。

そこで、当事務所ではワンストップサービスの一環として、司法書士・行政書士・税理士・社労士の各士業によるサービスを、それぞれのニーズに合わせてパッキングしたプランをご用意しておりますので、是非有効にご活用ください。
 

会社の設立手続は司法書士・行政書士など,どの資格者に頼むべきか?

会社は設立登記の完了により、法人格を有する会社組織として法的に成立します。そして会社の設立登記に(一般に「商業登記」と呼ばれます。)に直接必要となる法律知識で最も重要なものは会社法と商業登記法ですが、この2つの法律が共に資格取得のための試験科目に課されているのは司法書士だけです。弁護士でも税理士でも行政書士でもありません。すなわち、司法書士こそが会社の登記手続についてのスペシャリストなのです。

一方で、会社組織としますと、それまでの個人事業者の時とは比較にならないほどの税務管理が必要となります。ここで必要となるのが税務の専門家である税理士です。

また、会社設立と同時にあるいは設立後に事業を行うために行政庁へ許認可申請をするような場合には必要となるのは各種許認可申請を業とする行政書士ですし、従業員等の労務管理や賃金管理は社会保険労務士(社労士)がその専門家です。

このように、餅は餅屋であって、会社運営の必要に応じて専門家を使い分けることがベストです。会社の登記手続につきましては、司法書士にご依頼下さい。
 

会社設立パック一覧

※1ご自分で会社設立登記手続きを行った場合に必要となる費用と、当事務所が登記手続きを行った場合
  に必要となるの費用との差額を差します。
※2上記のプランを複数ご利用いただいた場合の報酬体系につきましては、お気軽にお問合わせくださ
い。
 
【関連ページ】 会社設立の手続プラン 設立の標準プランとオプション
所定の定款とオーダー型定款 メリットとデメリット 会社設立の流れ
会社設立に対する心構え Q&A トピックス
 
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