八王子・日野・立川で登記業務,相続,債務整理,自己破産,過払いなど司法書士をお捜しならどんな事でもご相談ください。
司法書士 司法書士法人山口事務所
トップページ 弁護士との違い 報酬一覧 事務所案内 お問い合わせの前に お問い合わせ
会社設立・起業支援
 
無料相談会実施中
個人法務メニュー
内容証明・債権の保全・裁判業務メニュー
不動産法務・登記メニュー
会社設立・起業支援メニュー
会社の登記・企業法務
社団法人・財団法人,NPO法人について
不動産業者さまへ
銀行,信託銀行さまへ
会計士・税理士事務所さまへ
高齢者福祉施設さまへ
自動車販売店さまへ
求人情報
セミナー講習会のお知らせ
インタビュー動画
携帯サイトQRコード
 
 

会社設立のメリット・デメリット



会社組織(法人成り)とした主なメリット
会社組織(法人成り)とした主なデメリット
①節税対策
◆諸々の控除等も考慮に入れると一概には言えませんが、年間の所得が多くなると(一つの目安として年収にして600~700万円を超える場合でしょうか。)、個人事業主よりも会社組織とした方が、税負担の面で有利になります。
◆資本金が1000万円未満の法人の場合は、設立から2事業年度は消費税の納税義務がありません。つまり、設立当初最大2年間はどれだけ売り上げを上げたとしても消費税を納めなくてよいのです。
①会社設立のための手間と費用がかかる
司法書士等の専門家に依頼せず、ご自身で会社設立の手続をされた場合であっても、公証役場へ納める定款認証代・定款謄本代の52,000円、収入印紙代40,000円及び法務局へ納める登録免許税150,000円の合計242,000円がかかります。
また、ご自身で設立手続をするのは本を読んだり、場合によっては法務局に問い合わせたりと、相当手間のかかる作業だと思います。 この点、当事務所では、会社設立手続についてご自身でされた場合との差額が9,800円~の報酬額で、依頼者の方に極力お手間をおかけしない形で会社を設立致します。
②社会的信用度が上がる
個人事業主である場合よりも、会社組織とした方が企業イメージが上がり、社会的信用度も増します。その結果として以下のようなメリットが生じます。
・金融機関からの融資が受け易くなる。
・事務所や店舗を借り易くなる。
・取引対象としてもらえていなかった企業と取引できるようになる。
・優秀な人材を確保し易くなる。
・公的な団体から仕事を受けられるようになる。
・創業に対する助成金や異業種進出に伴う労働者の雇い入れに対する助成金等が受 け易くなる。
②税負担
◆法人所得がなくても、経営が赤字であっても法人住民税が年間に最低でも7万円程度かかります。
◆交際費が全額経費となりせん(90%までしか経費として認められません。)。 ◆税務申告自体も複雑になり、税理士等の専門家が必要になることが多いです。

会社設立パック一覧


 
 
【関連ページ】 会社設立の手続プラン 設立の標準プランとオプション
所定の定款とオーダー型定款 メリットとデメリット 会社設立の流れ
会社設立に対する心構え Q&A トピックス
 
お問い合わせ お気軽にお問い合わせください。


相続・遺言 | 債務整理 | 成年後見 | 高齢者・障害者の方の財産管理 | 各種契約書作成 | 内容証明 | 債権回収 |
不動産登記 |(根)抵当権抹消等 | 会社設立 | 許認可申請 |
 
Copyright (C) 2011 司法書士法人山口事務所. All Rights Reserved.
法律事務所(弁護士)・司法書士のホームページ制作