成年後見に対する当事務所の心構え

「成年後見制度」は、判断能力が低下したご本人の日常生活面での支援や財産・権利関係の保護を後見人の管理に委ねるものであり、また、ご本人のプライバシーに関する事項についての対応も必要となる場合がありますので、「成年後見制度」を円滑に利用していくためには、ご本人のご家族、後見人候補者及び申立てをサポートする法律家三者間の信頼関係がとても重要な要素となります。　

しかしながら、成年後見制度の利用を検討されているご家族の中でも、成年後見の申立てに賛成している人と反対している人がいてその調整が付かないケース、後見人を誰にするかといったことでご親族間でもめているケース、ご本人自身が成年後見制度の対象とされることを拒絶しているケース等、成年後見制度を取り巻く環境においてご本人や親族間における相互の信頼関係が構築されていないケースは多々あります。

そのような場合であっても当事務所では、一方の当事者の言い分のみを聞いて無理に手続を進めるようなことは一切いたしません。それは、司法書士は紛争を予防することにその存在意義があると考えるからです。そのため、関係当事者の方からのヒアリングに時間をかけ、じっくりとお話を伺うことによって信頼関係の構築に努め、関係当事者の全ての方に納得・満足していただける方策を探っていきます。つまり、当事務所では、法的技術を振りかざし一方当事者の満足だけを達成するのが法律家であるとは考えません。

この点、当事務所代表は司法書士として３７年のキャリアがあり、また、日本成年後見法学会の正会員及び(社)成年後見センター・リーガルサポートの会員ですので、成年後見の業務に対しても日々研鑽を重ねております。さらに、特別養護老人ホームの理事職にも就いており、高齢者問題にも積極的に取組んでおりますので、「成年後見制度」というデリケートな側面を持つ業務であっても安心してご依頼いただけると思います。