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建設業許可の必要書類 (東京都の場合)

1.申請書及び添付書類

・建設業許可申請書
・役員の一覧表
・営業所一覧表
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
・修業証明書、資格認定証明書の写し、実務経験証明書 
※必要に応じて建設業法施工令第3条に規定する使用人の一覧表
・国家資格者等・管理技術者一覧表
・許可申請者の略歴書
・建設業法施工令第3条に規定する使用人の略歴書
経営業務の管理責任者証明書
専任技術者証明書
・定款
・株主調書
・財務諸表(直前1期分)
・履歴事項全部証明書
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・納税証明書
・主要取引金融機関名

2.「経営業務の管理責任者証明書」について

許可を受けるための要件である「経営業務の管理責任者が常勤でいること」を満たすため、(1)経営業務の管理責任者としての経験と、(2)経営業務の管理責任者の常勤性を証明する必要があります。具体的な証明書類は以下のとおりです。

(1)経営業務の管理責任者としての経験の証明書類(下記①及び②のいずれかが必要)
①経営に携わっていたことの証明書類
・法人の卓院経験を証明する場合は、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本(期間分)
・令第3条の使用人の経験を証明する場合は、期間分の建設業許可申請書及び変更届出書の写し(原本提示)
・個人事業主の場合は確定申告書(受付印押印のもの)の写し(原本提示)
②許可を受けようとする建設工事に携わっていたことの証明書類
・建設業許可通知書の写し
・工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)

(2)経営業務の管理責任者の常勤性の証明書類(下記①及び②~⑤のいずれかが必要)
①住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
②健康保険被保険者証の写し(事業所名が記載されているもの)
③健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し(原本提示)
④住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)
⑤確定申告書(受付印押印のもの)の写し(原本提示)

3.「専任技術者証明書」について

許可を受けるための要件である「専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること」を満たすため、(1)専任技術者の資格を満たしていることと、(2)専任技術者の常勤性を証明する必要があります。具体的な証明書類は以下のとおりです。

(1)専任技術者の資格を満たしていることの証明書類(下記①~④のいずれかが必要)
①国家資格者等の場合は、その合格証、免許証の写し(原本提示)
②大臣特認の場合は、その認定証の写し(原本提示)
③実務経験の場合は、実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか
・建設業許可申請書及び変更届出書(原本提示)
・工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)
④実務経験証明機関の常勤(又は営業)を確認できるものとして次のいずれか
・健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る。)
・厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されていること)
・住民税特別徴収税額の通知書の写し(期間分の原本提示)
・確定申告書(受付印押印のもの)の写し(原本提示)

(2)経営業務の管理責任者の常勤性の証明書類(下記①及び②~⑤のいずれかが必要)

①住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
②健康保険被保険者証の写し(事業所名が記載されているもの)
③健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し(原本提示)
④住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)
⑤確定申告書(受付印押印のもの)の写し(原本提示)

 
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