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建設業許可

建設業許可とは

建設業を営もうとする場合には原則として建設業法による制約を受けます。
そして、ここで言う「建設業」とは、元請けか下請けか、また、法人か個人かを問わず、建設工事の完成を請負うことを言い、「建設業」を営む場合には以下の「軽微な建設工事」のみを施行しようとする方を除いて、後述の28種類の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣はまた都道府県知事の許可を受ける必要があります。
許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)は以下のとおりです。


建築一式工事以外の建設工事
一件の請負代金が500万円※未満の工事(消費税を含んだ金額)
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの ① 一件の請負代金が1.500万円※未満の工事(消費税を含んだ金額)
② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(住要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)
※①1つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となりま
す。
※②注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の
額に加えたものが請負代金の額となります。
また、建設業許可には以下のように2種類あり、営もうとする事業形態に合わせた許可を受ける必要があります。

・知事許可  1つの都道府県にのみ営業所を設けて建設業を営む場合は、その都道府県知事の許可が必要です。
・国土交通大臣許可  2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合は、国土交通大臣の許可が必要です。
この許可の区分は営業所の所在地でなされる区分ですので、例えば東京都知事から許可を受けた建設会社が埼玉や神奈川で工事ができないというわけではありません。上記の例で言えば、営業活動は東京都内の営業所のみとなりますが、その営業所における請負契約に基づいた工事は営業所のない他府県でも可能となります。

許可が必要となる28種類の業種

建設業の業種は建設工事の種類ごとに下記の28業種に区分されており、営業を行いたい各業種ごとに許可を受ける事が必要です。「土木一式工事」・「建築一式工事」は、総合的な建設工事(一式工事)を請負うための許可業種ですが、他の許可業種を包括するものではないので、「土木一式工事」、「建築一式工事」の許可を持っていても、各専門の許可を持っていない場合には、500万円以上の工事を単独で請負うことはできません。
建設工事の種類
建設業の種類
建設工事の内容
土木一式工事
土木工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
※土木一式工事の許可を受けていても各専門工事の許可を受けていない場合は、500万円以上の専門工事を請負うことはできません。
建築一式工事
建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
※建築一式工事の許可を受けていても各専門工事の許可を受けていない場合は、500万円以上の専門工事を請負うことはできません。
大工工事
大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
左官工事
左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工・コンクリート工事
とび・土工工事業
足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬設置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
コンクリートにより工作物を築造する工事
その他基礎的ないしは準備的工事
石工事
石工事業
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事
屋根工事業
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事
電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事
管工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事
タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事
鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事
鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
ほ装工事
ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
しゅんせつ工事
しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事
板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事
ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事
塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事
防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事
内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音版、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事
機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事
熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事
電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事
造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
さく井工事
さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事
建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事
水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事
消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設工事
清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
解体工事
解体工事業
工作物の解体を行う工事
※それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。
※総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する。

特定建設業許可と一般建設業との違い

・特定建設業許可

 発注者から直接建設工事を請負う元請け業者が建設工事を請負い、下請けに出す場合の金額が3000万円以上(建築一式工事の場合は4500万円以上)の場合は特定建設業の許可が必要です。
なお、複数の下請け業者に出す場合は、その合計金額で計算します。

・一般建設業許可

 建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出す場合でも一件の工事代金のうち下請けに出す金額が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円以上)未満の場合は一般建設業の許可で足ります。
下請け業者がさらに下請けに出す場合には、その金額にかかわらず特定建設業許可は不要で、一般建設業許可で足ります。特定建設業許可が必要なのはあくまで発注者から直接建設工事を請負う元請け業者です。

なお、同一の業種について、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けることはできませんが、建設工事業は「特定建設業」で土木工事業は「一般建設業」というような建設業許可は受けることができます。 
例えば、A会社(注文者)がB建設業者(元請け業者)に3億円で社屋の建設工事を依頼し、B建設業者がC建設業者(一次下請け業者)に建築一式工事を2億5000万円で下請けに出し、C建設業者がD建設業者(二次下請け業者)に内装工事を5000万円でさらに下請けに出したとします。
この場合、B~Dの請負い業者は特定建設業許可と一般建設業許可のいずれが必要になるでしょうか?
まず、C及びD建設業者は下請け業者なので、一般建設業許可で本件工事を請負うことができます。
これに対して、B建設業者は元請け業者でありかつ4500万円以上の建築一式工事を下請けに出しているので、B建設業者は特定建設業許可を受けている必要があるということになります。

許可の要件

 建設業許可を受けるためには、以下の1~6までの要件を満たす必要があります。

1.経営業務の管理責任者が常勤でいること

  経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有したものをいいます。
そして、個人事業であれば事業主本人または支配人登記した支配人のうちの1人が、法人であれば常勤の役員(執行役、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない)のうちの1人が経営業務の管理責任者として以下の①~③のいずれかに該当することが必要です。
 
 ①許可を受けようとする業種で5年以上の経営経験

 建設業許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条の使用人)としての経験を有していること。
例:塗装工事業で建設業許可を受ける場合、塗装工事業の許可を受けている会社で役員としての経験が5年以上ある、または、塗装業工事を行う個人事業主として5年以上営業してきた。
 ②許可を受けようとする業種以外の業種で6年以上の経営経験
 建設業許可を受けようとする建設業以外の業種に関して、6年以上経営業務管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条の使用人)としての経験を有していること。
令第3条の使用人とは、法人・個人を問わず、支店等の代表者(支店長、営業所長)、個人では支配人登記をした支配人等を言います(建設業法施行令第3条)。
例:建築工事業で建設業許可を受ける場合、(建築工事業以外の例えば)電気工事業の許可を受けている会社で役員としての経験が6年以上ある、または、電気工事業を行う個人事業主として6年以上営業してきた。
 ③役員経験に準じる経験が6年 
 建設業許可を受けようとする建設業に関して、6年以上経営業務の管理責任者に準じる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。この経営業務の管理責任者に準じる地位とは、法人である場合には役員に次ぐ職務上の地位にある者、個人事業主である場合には、その本人に次ぐ地位にある者を言う。
例:鉄筋工事業で建設業許可を受ける場合、鉄筋工事業の許可を受けている会社で部長などの地位で経営を6年以上補佐してきた。
「常勤でいること」の意義
経営業務管理責任者は②の「専任技術者」の要件を満たしている場合にはこれを兼任することができます。
ただし、他の会社の経営業務管理責任者や専任技術者と兼任することはできません。経営業務管理責任者や専任技術者は「常勤」でなければならないからです。
ですので、A会社の経営業務管理責任者はA会社の専任技術者は兼任できますが、B会社の経営業務管理責任者や専任技術者を兼任することはできません。

2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること


専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する人をいい、専任技術者と認められるためには国家資格は実務経験が必要となります。また、許可を受けようとする業種ごとに国家資格の種類が異なります。さらには、専任技術者の要件は一般建設業許可と一特定建設業許可とでも異なります。

一般建設業許可の場合、専任技術者は以下の①~③のいずれかに該当することが必要です。 特定建設業許可の場合、専任技術者は以下の①~④のいずれかに該当することが必要です。
①大学(高等専門学校、旧専門学校を含む)所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について3年以上、または高校(旧実業高校を含む)所定学科卒業後、5年以上の実務経験を有する者。
②学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者。
③許可を受けようとする業種について法律で定められて資格免許を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。
①許可を受けようとする業種に対して、国土交通大臣の定めた試験に合格したもの、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者。
②一般の建設業許可での専任技術者の要件である①~③に該当し、かつ元請として4500万円以上の工事について、2年以上の指導監督的な実務経験(建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験)を有する者。
③国土交通大臣が①②に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者。
④指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業及び造園工事業)については、①または③に該当する者であること。

 

3.請負契約に関して誠実性を有していること

建設工事においては、発注・契約から工事の完成までに長期間を要し、さらには工事代金も高額であることが一般的です。そこで、建設工事取引の安全を図るため、請負契約の締結やその履行に際し不正又は不誠実な行為をするおそれのある者については建設業許可を与えないとしているのです。
そこで、法人の役員、個人事業主、令第3条の使用人が請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが、建設業許可を受けるための要件となっています。

 

不正な行為
請負契約の締結、履行の際の詐欺、脅迫、違法行為
不誠実な行為
工事内容、工期等請負契約に違反する行為

 

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

前項(3.)で述べたように建設工事は工事代金が高額であるため、結局請負業者による建設資材の購入等の工事準備費用も嵩むことになります。そこで、建設工事の営業を為すにあたって、ある程度の資金を確保していることを許可の受けるための要件としたのです。
この財産的基礎の要件は一般建設業を特定建設業とで異なります。

 

一般建設業の場合、以下の①~③のいずれかに該当することが必要です。 特定建設業の場合、以下の①~③のいずれかに該当することが必要です。
①自己資本が500万円以上あること
②500万円以上の資金調達能力があること
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること(更新の場合)
①欠損の額が資本金の20%を超えないこと
②流動比率が75%以上であること
③資本金が2000万円以上であること
④自己資本が4000万円以上あること

5.欠格要件等に該当しないこと


以下の欠格要件に該当する場合には建設業許可を受けることができません。
1.許可申請書若しくは添付書類中に重症な事項についての虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2.法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他令第3条の使用人(支配人、支店長、営業所長)が、次のような要件に該当しているとき。

①成年被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ないもの。
②不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しないもの。
③許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しないもの。
④建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの。
⑤禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
⑥建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行をうけることがなくたった日から5年を経過しない者。
6.暴力団の構成員でないこと

許可申請の種類


建設業の許可申請には大きく分けて以下の1~3の申請があります。

1.新規建設業許可申請

新たに建設業許可を受けようとする場合は新規の建設業許可申請をします。新規で建設業許可申請をする場合とは、以下の①~④のケースがあります。
①通常の新規申請
国土苦痛大臣またはどの都道府県知事による建設業許可を受けていない個人・会社が建設業許可申請をする場合。
例:新たに請負代金500万円以上の建設業を営む会社
②法人成り新規申請
建設業許可を受けている個人事業主が、会社を設立した際(法人成り)際に新たに建設業許可申請をする場合。
建設業許可を受けている個人事業主が、設立した会社の代表取締役になったとしても、個人で受けた建設業許可をその会社の建設業許可とすることはできず、改めて法人として新規建設業許可申請をする必要があります。これとは逆に、会社で建設業許可を受けている場合に、その会社が解散し、代表取締役であった者が個人事業主として建設業を営む場合にも、改めて個人として新規建設業許可申請をする必要があります。この場合、個人で受けていた許可番号を法人が引き継ぐこともできませんので注意が必要です。
③許可換え新規申請
既に行政庁から建設業許可を受けている個人・会社が、新たに別の行政庁に対し建設業許可申請をする場合。
例:東京都知事許可→埼玉県知事許可
:東京都知事許可→国土交通大臣許可
:国土交通大臣許可→東京都知事許可
④般・特新規申請
既に受けている建設業許可と異なる業種で特定建設業許可もしくは一般建設業許可を受けようとする場合。
例:大工工事業で一般建設業許可を受けている会社が、新たに建築工事業で特定建設業許可申請をする場合。
:建築工事業で特定建設業許可を受けている会社が、新たに塗装工事業で一般建設業許可申請をする場合。
なお、③のケースは、一般建設業許可に特定建設業許可を追加する場合(又はその逆)であって、一般建設業許可にさらに他の一般建設業許可を追加する場合や、特定建設業許可にさらに他の特定建設業許可を追加する場合は新規建設業許可申請の扱いにはなりません。この場合には建設業許可の業種追加申請となります。

2.建設業許可の業種追加申請

既に建設業のある業種で許可を受けている個人・会社が別の業種についても許可を受けようとする場合は業種追加申請をします。
例:左官工事業で一般建設業許可を受けている個人事業主が、新たに防水工事業の一般建設業許可申請をする場合。
:水道施設工事業で特定建設業許可を受けている会社が、新たに消防施設工事業の特定建設業許可申請をする場合。
なお、業種追加申請は、一般許可に他の一般許可あるいは特定許可に他の特定許可を追加する場合で、一般建設業許可に特定建設業許可を追加する場合や特定建設業許可に一般建設業許可を追加する場合は業種追加申請の扱いにはなりません。この場合には新規建設業許可申請となります。

3.建設業許可の更新申請

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年間です。ですので、引き続き建設業を営む場合には建設業許可の更新手続をする必要があります。更新手続を行わない場合には、期間の満了とともに建設業許可は効力を失ってしまいます。
更新の受付期間
知事免許 5年間の有効期間が満了となる日の2カ月前から30日前まで
大臣免許 5年間の有効期間が満了となる日の3カ月前から30日前まで

許可の有効期限

許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の3ヵ月前から30日前までに、その許可を受けた時と同様の手続により更新の手続をとる必要があります。手続をとらなければ期間満了とともに、その効力を失い、営業をすることができなくなってしまいます。期間満了日までに更新手続をすれば良いわけではありませんので注意が必要です。
 
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