2010年04月の記事一覧

択一　復習　民事訴訟法

支払督促の送達は債務者のみにおこない、債権者に対しては通知で足りる。

条文の知識ですね。

なお、民事保全の場合は当事者双方に送達する必要があります。

（支払督促の送達）
民事訴訟法第三百八十八条 支払督促は、債務者に送達しなければならない。
２ 　支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。
３ 　債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは事務所又は就業場所がないため、支払督促を送達することができないときは、裁判所書記官は、その旨を債権者に通知しなければならない。この場合において、債権者が通知を受けた日から二月の不変期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。

（支払督促の送達等・法第三百八十八条）
民事訴訟規則第二百三十四条 支払督促の債務者に対する送達は、その正本によってする。
２ 　裁判所書記官は、支払督促を発したときは、その旨を債権者に通知しなければならない。

（送達）
民事保全法第十七条 　保全命令は、当事者に送達しなければならない。

引用元：条文

書式　演習　不動産登記

被相続人の配偶者が相続人より先に死亡している場合であっても登記原因証明情報に、当該元配偶者の個人事項証明書を添付したと記述する。

正直、理由がわかりません。

実務上は登記原因証明情報の内訳は不要です。

被相続人より先に配偶者が死亡した場合は、その情報は、被相続人の全部事項証明書を取得する際に得られます。

あえて、別に記載する理由がわかりません。

しかし、必要だというなら、必要だとしておきましょう。

書式　初見　商業登記

委員会設置会社においては、取締役は支配人を兼任することができない。

一般の株式会社であれば代表権を有しない取締役は支配人を兼任することができます。

しかし、委員会設置会社では、取締役は業務執行を担当する執行役を監督する期間なので、執行役の監督下にある支配人を兼任することは許されません。

択一　復習　民事訴訟法

支払督促に適法な督促異議の申立があった場合でも、必ずしもこれを発した簡易裁判所に訴えの提起があったとみなされるわけではない。

適法な督促異議で、支払督促の請求についての訴えの提起があったものとみなされますが、支払督促の対象となる請求は140万円以下に限られませんので、地方裁判所への訴えの提起とみなされる場合もあります。

（督促異議の申立てによる訴訟への移行）
民事訴訟法第三百九十五条 適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。

引用元：条文

書式　演習　不動産登記

優先の定めのを廃止する登記は以下のとおりである。

「登記の目的」　■番抵当権優先の定変更
「登記の事由」　年月日合意解除
「登記すべき事項」
変更後の事項
優先の定　廃止

抹消ではなく、変更登記になります。

書式　初見　商業登記

特別支配会社から分割を受ける場合であっても、その対価が譲渡制限会社の株式である場合は、吸収分割承継会社の株主総会の特別決議を省略することはできない。

特別支配会社から分割を受ける場合であっても、譲渡制限株式を交付するのであれば、その株主の特別決議を要します。
譲渡制限会社の新株発行に準じて考えればいいと思います。

なお、種類株式発行会社の場合で、譲渡制限の付いた株式を対価とするときは、種類株主総会の特別決議を要します。

書式　演習　商用登記

仮会計監査人の就任の登記の登記の事由は「会計監査人の変更」であり、退任の登記は職権でなされる。

登記の事由は「仮会計監査人の変更」ではありません。

また、退任の登記は不要で、あらたな会計監査人の就任登記時に職権で退任の登記がされます。

なお、仮会計監査人が、その後株主総会で会計監査人に就任した場合でも、会計監査人の変更登記をする必要があります。

書式　演習　商業登記

監査役会の決議要件は、監査役の過半数である。

条文そのままの知識ですが、株主総会とも取締役会とも決議要件が異なります。

書式で仮会計監査人の選任決議が有効か否かで必要となる知識かもしれません。

一時会計監査人の職務を行うものについては、会計監査人の解任の規定（全員の同意）が準用されるので、はじめ読んだときには、仮会計監査人の選任にも監査役全員の同意が必要なのかと思ってしまいましたが、一時会計監査人の解任も監査役会によるすることができる（全員の同意、その他の要件）という解釈が正しいように思います。

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一般教養に英語などが入っていて予備校での対策が難しそうですが、

法科大学院の本来の目的を考えれば、納得できる試験範囲です。

そもそも、海外に通用するような語学力も含めた幅広い教養をもつ弁護士育成のためのロースクールなのですから、それにかわる試験で一般教養や英語力が試されるのは当然のこととも思えます。

しかし、そう考えると、ローの卒業生も予備試験受けたほうがいいのではないかとも思えてしまいます。

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shiken_yobi_091120-1.html

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