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択一　初見　不動産登記法

原因日付の更正登記でも、抵当権設定者が登記権利者となる場合がある。

更正登記は、どちらに利益があるとも言えない場合は、設定登記と同様に抵当権者が登記権利者、抵当権設定者が登記義務者となります。

原因日付の更正は、どちらに有利とも言えない場合が多いですが、「金銭消費貸借」の日付を数日遅らせる場合（3月2日から4日に更正）は、それに伴い利息が減少するので設定者に有利な構成となります。

したがって、金銭消費貸借の日付の変更などの場合は、抵当権設定者が登記権利者となり場合もあります。