株式会社設立登記

▼株式会社設立登記とは

▼必要となる手続と書類

▼司法書士の役割と費用

.

株式会社設立登記とは

株式会社の存在はすべて登記され株式会社の内容は閲覧できるようになっています。
会社の事業目的や資本金などを開示することにより取引の安全を図るためです。

そこで国は会社の設立の効力が発生する要件を登記としました。
登記以外すべての手続きが終了していても登記をしない限り会社は成立しません。

そこで会社を設立しようとした場合、登記が必ず必要となります。

▲ページトップへ.

必要となる手続と書類

株式会社の設立には二つの方法があります。
発起人(会社を設立しようとする人)だけの資金で行う発起設立と
発起人に加え一般に出資を募集する募集設立です。
このページでは利用の多い発起設立について説明します。

■必要な手続

定款の作成
　↓
定款の認証
　↓
出資金の払込み
　↓
本店所在地の決定
　↓
設立時取締役等の選任
　↓
現物出資した場合は設立時取締役等の調査報告書の作成

■登記に必要となる書類等

◇払込証明書（出資金の振込の記載がある通帳のコピー）
◇取締役の印鑑証明書
◇会社の代表印

これらは依頼人の方に用意していただきます。

◇定款

商号、目的、本店所在地（市区町村まで）と会社の機関設計を決めていただきます。
公証人の認証などの手続きは司法書士が代理して定款を完成させます。

◇本店所在地（住所詳細）の定めた発起人の決定書
◇設立時取締役等を定める発起人の決定書
◇株式に関する発起人の同意書

これらの事項は定款で定めることも可能です。（その場合は書類は不要となります。）
文面は司法書士が作成し、依頼人の方に署名押印していただきます。

◇設立時取締役等の就任承諾書
◇会社代表印の届出書

これらの文面は司法書士が作成し、依頼人の方に署名押印していただきます。

▲ページトップへ.

司法書士の役割と費用

司法書士が関与することにより素早く安全に
あなたが希望するタイプの会社を設立します。
法務局に何度も足を運ぶ必要はありません。
また定款の電子認証を行うので書面認証と比べて手続費用が４万円安くなります。

▲ページトップへ