会社設立

会社設立について

会社設立について

会社は設立登記の完了により、法人格を有する会社組織として法的に成立します。そして会社の設立登記に(一般に「商業登記」と呼ばれます。)に直接必要となる法律知識で最も重要なものは会社法と商業登記法ですが、この2つの法律が共に資格取得のための試験科目に課されているのは司法書士だけです。弁護士でも税理士でも行政書士でもありません。すなわち、司法書士こそが会社の登記手続についてのスペシャリストなのです。

一方で、会社組織としますと、それまでの個人事業者の時とは比較にならないほどの税務管理が必要となります。ここで必要となるのが税務の専門家である税理士です。

また、会社設立と同時にあるいは設立後に事業を行うために行政庁へ許認可申請をするような場合には必要となるのは各種許認可申請を業とする行政書士ですし、従業員等の労務管理や賃金管理は社会保険労務士(社労士)がその専門家です。

このように、餅は餅屋であって、会社運営の必要に応じて専門家を使い分けることがベストです。会社の登記手続につきましては、司法書士にご依頼下さい。

会社設立に関する主な業務内容

会社の設立及びその後の会社運営に際しては、司法書士や行政書士のみならず、税理士や社会保険労務士等の士業の先生方の協力が必要となる場面が多々あります。

しかし、開業準備で多忙な時期に、それぞれのニーズに応じた各士業の先生を探し出すのは相当な負担となります。

そこで、当事務所ではワンストップサービスの一環として、司法書士・行政書士・税理士・社労士の各士業によるサービスを、それぞれのニーズに合わせてパッキングしたプランをご用意しておりますので、是非有効にご活用ください。

会社設立に対する当事務所の心構え

心構え

会社と登記手続の関係は会社設立時だけのものではありません。会社を設立した後も、取締役が変われば役員変更登記、事業内容を拡大しようとすれば会社の目的変更登記、増資をすれば資本金の変更登記といった具合に、会社運営をしていく上で常に登記がついて回ります。

そこで、設立時に依頼した司法書士へその後の会社運営に合わせて登記を依頼していくことが一般的です。 したがって、設立時における司法書士選びは大変重要な選択になります。「会社から近いから」とか、「費用が格安だから」という理由だけで選ぶことは避けた方が賢明です。経営者ご自身が直接司法書士とお会いになり、その後のサポートも含め会社法務に関し色々と相談できるのか、ずっと一緒になってやっていけるのかという視点で選ぶことが重要になります。

この点、当事務所では会社設立登記は会社運営の第一歩と捉え、その後の会社運営にこそ法律家のサポートが必要だと考えており、会社運営に関して生じるあらゆる権利関係につきサポートできる体制を取っております(例えば、許認可申請が必要になれば当事務所で賜りますし、税理士、社労士が必要になれば信頼できる先生をご紹介します。)。

リーズナブルな費用で会社を設立し、その後の会社運営もスムーズに遂行できるような会社組織の構築や運営方法を当事務所と一緒になって作り上げてみませんか。