商業登記(役員変更)

商業登記(役員変更)について

商業登記(役員変更)について

株式会社の役員には任期があり、任期が満了するたびに役員を選任する必要があります。
新たな人物に役員を変更した場合も、同一の人物が改めて選任された場合も、役員の変更登記が必要となります。また、任期の途中であっても引っ越して住所が変わったり、結婚して名前が変わった場合も役員の変更登記が必要です。
登記により会社の情報は公開されていますので、役員の情報は正確に反映させる必要があり、この登記を怠ると過料の制裁を受けることがあります。

株式会社の場合、役員の任期は、取締役が2年、監査役が4年となっていますが、すべて株式に譲渡制限がある会社(委員会設置会社を除く)は、定款で役員の任期を10年まで伸ばすことができます。
役員の任期を伸長すると登記の頻度が下がり、コストが削減できますが、役員の改選をする機会が少なくなり、役員の変更が難しくなります。(正当な理由なく解任すると任期満了までの報酬について損害賠償請求を受ける可能性があります。)

役員の変更の登記のみならず任期の伸長に関してもご相談ください。

役員変更登記に関する主な業務内容

  • 株主総会の準備・運営のアドバイス
  • 役員の変更登記(就任・退任)
  • 役員の変更登記(氏名住所の変更)

役員の変更登記に対する当事務所の心構え

心構え

役員の変更登記は商業登記の中でも特に頻度の高い登記ですが、当事務所では単に必要な手続を行うだけではなく、ご要望があれば、会社の実情にあった定款の見直しなども提案させていただきます。

当事務所では、担当制を採用しており、役員の変更登記手続においても、最初の受任から最後の費用の清算・書類の引渡しまでの全工程を1任の担当者が対応いたします。
もし、数人の担当が各部門ごとに流れ作業的に業務を進める体制とすると、大量の案件をこなせるようになることで、コストダウンが図れるかもしれません。
しかし、その一方で、どうしても情報の共有が難しくなり、結果として、書類の管理に不備が生じたり、依頼者の方に同じ質問を何度も繰り返す等の迷惑を掛けることになってしまいます。

当事務所では、役員の変更登記手続であっても、依頼者の方に安心感を持って仕事をお任せしていただきたく、1人の担当者が責任を持って最初から最後まで仕事を遂行致します。

また、次回の役員変更登記のご依頼があれば原則として同一の担当者が手続を担当しますのでご安心ください。